物価や景気をととのえるために、日本では日本銀行と政府がそれぞれ役割を担っています。この教材の前半では、日本銀行の三つの役割(発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行)、2013年1月に導入された物価安定の目標「消費者物価の前年比上昇率2%」、公開市場操作(買いオペ・売りオペ)を通じて短期金利に働きかける金融政策のしくみを整理し、金利が上がると企業の設備投資や住宅ローンによる住宅購入がどう変わるかを考えます。2024年3月に大規模な金融緩和の枠組みが見直され、その後政策金利が段階的に引き上げられた流れにもふれます。後半では、財政の三つの機能(資源配分・所得の再分配・景気の安定化)、ビルトイン・スタビライザーと裁量的財政政策、財政法第4条の建設国債と特例国債(赤字国債)、日本銀行による国債引受けを禁じる第5条、プライマリーバランスの考え方を扱います。クイズでは場面ごとに適切な政策を選び、フラッシュカードで用語を覚え、口頭試験では試験官の問いに答えて仕組みを説明し、記述問題では政策の効果や国債の課題を自分の言葉でまとめます。高校の「公共」「政治・経済」の学習に向いています。
Zestly が作成した練習用教材です。日本銀行の目標と政策の経緯は日本銀行の公表資料、国債に関する規定は財政法(第4条・第5条)にもとづいています(2026年度時点)。
景気が過熱し物価が上がりすぎるときに日本銀行が行う金融政策として適切なものをすべて選んでください。
売りオペレーションの実施, 金利の引き上げ
景気過熱時には金融引き締めを行い、売りオペレーションと金利引き上げによって需要を抑制します。